福津市議会 2022-09-21 09月21日－06号
また子どもたちの豊かな学びを実現するための教材研究や授業準備に必要な時間の確保、生徒指導や進路指導などに対応する十分な時間確保が困難な状況となっています。 さらにゆたかな学びや働き方改革を実現するためにも、加配教員の増員や少数職種（養護教諭、栄養教諭、事務官等）の配置増や、教職員定数の改善など「チーム学校」の取り組みが不可欠です。
また子どもたちの豊かな学びを実現するための教材研究や授業準備に必要な時間の確保、生徒指導や進路指導などに対応する十分な時間確保が困難な状況となっています。 さらにゆたかな学びや働き方改革を実現するためにも、加配教員の増員や少数職種（養護教諭、栄養教諭、事務官等）の配置増や、教職員定数の改善など「チーム学校」の取り組みが不可欠です。
また、小学校と中学校との児童生徒の交流を増やし、中学生が小学生に対して、直接、中学校生活について少人数グループで語る機会を設けたり、小中学校の職員合同研修を行い、授業の進め方や生徒指導の考え方を共有したりするなどして、いわゆる中１ギャップをなくし、魅力ある学校づくりを小学校と中学校で協働し、取り組んでいるところです。 今後、宮原中学校の成果を市内各学校に広めていきたいと考えております。
◆１番（福井崇郎） 授業や生徒指導など、子どもたちと向き合える時間を行うために、それ以外の業務については委託できることとかについては、整理していただいて、そういったところを業務改善として取り組んでいただければと思います。 また、自治体においてもですが、学校についても今後フルクラウド化が進んでいくというふうに聞いております。
そこの観点から考えますと、今非常に重要になっております授業や生徒指導で中学校の教職員がしっかりと生徒に関わっていけるような時間を生み出すためにということで、部活動を地域に移行していくというふうに捉えております。
さらに、スクールソーシャルワーカーが橘中学校で毎週行われる生徒指導部会に参加して、生徒の様子を多面的・多角的に分析し、不登校兆候の早期発見に努め、早期支援の手がかりとするようにしております。 今後、このような事例を市内の学校や関係機関と共有することで不登校の減少を目指してまいります。 以上でございます。 ○議長（光田茂） 徳永議員。
なお、市内中学校の体育祭については、過去に他校の生徒が体育祭開催中の学校に来校し、生徒指導上問題になるような事案が発生したことから、筑紫地区で協議し統一した開催日程で実施をいたしております。 238: ◯議長（山上高昭） 福澤議員。
「子どもたちが生き生きとした学校生活を送れるようにするため、また、子どものストレスの高まりや、生徒指導上の諸問題への対応の観点からも、学校内に「心の居場所」となる場を整備していくことが、より強く求められるようになっている」とあります。 ここから事例を紹介させていただきます。福岡県のとある県立高校の図書館で働いていた図書司書の先生の話を伺っています。
まず、小学校と中学校の教職員が学習指導とか生徒指導におきまして、互いに協力しながら責任持って影響しながら目的を達成するということがまず１つ大きく上げられるかと思っています。その中で、双方の教職員が義務教育９年間の全体像を把握しながら、系統性、連続性に配慮した教育活動に取り組むことによって、小中一貫の効果が上げられるというふうに考えておるところでございます。
全国的に不登校児童生徒が依然として高水準で推移し、生徒指導上の喫緊の課題となっております。この状況を受け、国は平成28年12月に、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律を公布しました。その後、令和元年10月に、その法律に基づいて文科省より、不登校児童生徒への支援の在り方について方向性が提示されたところです。
◎教育長（谷本理佐） 通常、中学校の場合は、生徒指導担当教員というのがおりますけれども、その生徒指導担当教員あるいは担任とかだけに任せることなく、チームとして、校務分掌として、学校内でまず組織をつくっております。
併せて学校ではきめ細かな指導が必要な生活指導とか不登校対応の生徒指導、これが課題として上がってました。生徒会活動の生徒数が制限されるとか異学年交流が難しくなってきたと、こういったものを含めると、それこそこれも昨日出てきた中身ですが推薦入試にすごく影響を及ぼします。 具体的な形として１点だけ報告したいんですが、県立の普通科高校は学区制です。
先ほど市長のほうからの説明がございましたとおり、令和元年度（平成31年度）に市内中学校におきまして、図書司書業務を委託しています株式会社九州ビルサービス福岡の従業員が、校内での認識の相違、認識の相違につきましては、図書司書によります生徒指導上のトラブルということでございます、に起因して解雇されたことに伴いまして、株式会社九州ビルサービス福岡及び福津市を被告とし、慰謝料等を請求された訴訟について、次のとおり
文部科学省が生徒指導の基本を定めた生徒指導提要には、校則を制定する権限は学校運営の責任者である校長にあり、各学校の校種、児童生徒の実情、地域の状況、校風など、学校がその特色を生かし創意工夫ある定め方ができるということが示されております。
理由といたしましては、やはり、これもさきの議員に答弁いたしましたけども、やはり高校受験でありますとか生徒指導等の問題等もございまして、中学校の環境改善のほうを優先したいというように考えています。 以上です。 ○議長（江上隆行） 田中議員。
やっぱり中学校につきましては、これもお話ししてきたかと思うんですが、やはり一つは進路の問題であるとか、大きくそれは高校受験に、やはり大規模校であれば、過大規模校になると特にやはり特別教室の問題、理科の実験とかいうものができないとは言いませんが、適正な学校に比べるとその辺のところの授業数が少なくなるとか、実験ができないとかございますし、生徒指導上の問題、大規模校になるとやはりそういった問題行動等が増えていくだろうと
一つ目は、遅刻や欠席の頻度、学業不振の兆候などを契機に、ヤングケアラーであると思われる児童生徒の早期発見に努め、経過観察を踏まえ、学年会議や管理職、生徒指導主事、学年主任、担任、養護教諭等による運営委員会で状況を把握する。 二つ目は、運営委員会で把握した状況や家族の状況等を共有し、情報の整理と対応分担を行う。
次に、課題としましては、日々児童生徒と向き合う教職員という職務の特性を考慮しつつ、心身ともに健康を維持し、やりがいや誇りを持ちながら業務を遂行できるようにすること、業務の役割分担・適正化を着実に行い、授業や学級経営、生徒指導等の本来的な業務に一層専念できる環境を整えていくことであると考えております。
生徒指導上の影響や進路指導上の弊害などを考え併せての学校種と場所の選定案を先にお願いしたいと思っております。教育委員会には学校建設案、市長部局には十分な中期財政見通しの策定をお願いしたいと思います。その点についてよろしくお願いしたいと思います。 ２点目、小学校の児童数は令和８年にピークを迎えます。それ以降、児童数の減少は緩やかに進みますが、過大規模校の状態が続きます。
そして、生徒指導上の問題に対しても、日頃からできるだけ学校へ出向きながら情報を共有し、学校と市教委が子どものためのチーム学校として連携できるように心がけています。 令和３年度につきましては、スクールソーシャルワーカーの勤務時間数の増加、特別支援教育支援員や部活動指導員の増員、スクール・サポート・スタッフの配置に向けた予算確保を行い、さらなる学習環境の充実支援を図っていく必要があると考えています。
そして、生徒指導上の問題に対しても、日頃からできるだけ学校へ出向きながら情報を共有し、学校と市教委が子どものためのチーム学校として連携できるように心がけています。 令和３年度につきましては、スクールソーシャルワーカーの勤務時間数の増加、特別支援教育支援員や部活動指導員の増員、スクール・サポート・スタッフの配置に向けた予算確保を行い、さらなる学習環境の充実支援を図っていく必要があると考えています。